2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
日・ＥＵの自由貿易協定の中に、こうした未批准条約の批准を進めるということも書かれています。そして、国内行動計画も既にできています。その国内行動計画をしっかりと実施すること。そして、ＩＬＯ条約の批准については、二〇一九年に国会でＩＬＯ百周年について衆参両院で決議がされておりまして、そこにも未批准条約の批准のことが書かれております。
日・ＥＵの自由貿易協定の中に、こうした未批准条約の批准を進めるということも書かれています。そして、国内行動計画も既にできています。その国内行動計画をしっかりと実施すること。そして、ＩＬＯ条約の批准については、二〇一九年に国会でＩＬＯ百周年について衆参両院で決議がされておりまして、そこにも未批准条約の批准のことが書かれております。
○石橋通宏君 今、最後に未批准条約二条約、触れていただきました。決議でも、この点、強調させていただいております。 大臣、この国会で私、質問主意書を出させていただきました。
我が国も、その取組に協力してきたが、八つの基本条約のうち、未批准の案件については、引き続きその批准について努力を行うとともに、既批准条約の確実な履行に向けても国際社会とともに一層の努力を傾注していかなければならない。
我が国も、その取組に協力してきたが、八つの基本条約のうち、未批准の案件については、引き続きその批准について努力を行うとともに、既批准条約の確実な履行に向けても国際社会とともに一層の努力を傾注していかなければならない。
ＩＬＯにおきましては、通常、加盟国が事務局に送付いたします既批准条約の実施状況に関する報告に基づいて、理事会の下にあります条約勧告適用専門家委員会及び総会の条約勧告適用委員会において審議が行われることとなっております。
特に今回は、我が国の憲法と、それから条約の中では、人権関係における条約についての議論があったわけでございまして、現在、我が国は、二百六十を超える未批准条約、まだ結んでいないという指摘がございました。その中で、ＩＬＯに関係する条約が八十三、また、特に人権関係の未批准条約が二十七あるということで、我が国の法整備がおくれているのではないかという指摘があったわけでございます。
○武正小委員 まず、人権条約に対する日本の対応ということでございますが、先ほど、二百六十以上未批准の条約がある、八十三がＩＬＯ条約関係という御紹介をいたしましたが、やはり、人権関係の未批准条約は二十七あるといったことを指摘させていただきたいと思います。 それから、条約と憲法との関係でありますが、戦後すぐにはいわゆる条約優位説であったものが、今は憲法優位説である。
本条約の主な内容は、 加盟国は政府、使用者及び労働者の代表者の間の協議の手続を運用することを約束すること、 協議の手続は国内慣行に従い各国において定めること、 協議は国際労働総会の議題、条約案及び勧告案、既批准条約に係る年次報告等に関して行うこと 等であります。 最後に、世界保健機関憲章改正について申し上げます。
この宣言並びに宣言のフォローアップにつきまして、基本的な労働者の権利に関する七条約の批准促進の手続をＩＬＯにおきまして定めているわけでございますが、具体的には、加盟国政府は未批准条約について、批准できない理由、また批准できなくても条約内容の実施の状況を毎年ＩＬＯに報告をしなければなりませんし、そして、これらの報告は理事会で検討され、さらに、七条約についての各国の批准状況と問題点が総会で審議をされることとなっているわけでございます
一般には批准が最も伝統的で、かつ重い手続でございまして、よく批准条約と言われるようなものでございます。それから、それ以外に受諾あるいは承認という手続がございまして、これは新しくより簡略された手続でございます。それから加入につきましては、条約交渉に参加しなかった国あるいは条約に署名しなかった国がとる手続でございます。
長くなりますので要点だけ申し上げますと、法律の改廃を含むような国際約束あるいは予算の範囲を超えて財政的な負担を負うような国際約束、あるいはそのようなものでなくても一定の政治的重要性を持つ批准条約といったようなものにつきましては、この締結について国会の御承認をいただくということで今まで対処しているわけでございます。
いろいろ数え方がございまして、改正議定書を別に数えるかとか、そういう点はございますけれども、ただ御指摘のとおり相当多くの、二百数十本の未批准条約があるのは事実でございます。
○山中説明員 先生御指摘のＩＬＯ九十四号条約につきましては、私ども日本政府が昭和二十八年にＩＬＯに対して、未批准条約に関する検討報告を行っております。 その中で、本条約の規定を実施するための法律について、先生御指摘の方向での検討中であるというふうに報告しているところであります。
○佐藤（勝）政府委員 ただいま御指摘のありました日本政府の報告は、これは未批准条約についての報告を求められまして、各国求められるわけでございますが、それに対する報告を、この条約に関しましては昭和二十八年に行っているところでございます。
今日まで若干作業がおくれておりました理由の一つに、これは他省のことでございますからいかがかと思いますが、外務省におきまして、いろいろな条約の批准、条約案件がいっぱいたまっておりまして、条約局で事務的にその作業になかなか追いついていかれないという事情があったようでございます。
、積極的に対応しなければ国際化社会におきまする我が日本の役割、使命というものは果たせないということはよく認識もいたしておるところでございますけれども、国内法とのいわゆる整合性を確保した上の批准、そういう一つの原則もございまして、また、私ども労働省にとりましては関与する批准案件等もあるわけでございますが、その方針にのっとりまして労使の御意見も十分伺いながら、なおまた、ある意味では積極的にＩＬＯの未批准条約
○国務大臣（海部俊樹君） 御指摘のような数でありますから、未批准条約をどうするか、今後とも批准することが適当なＩＬＯ条約については、国内法制とのいろいろな問題もあるでしょうけれども、それは努力をして整合性をなるべく高めていくようにして、私は批准すべきものは批准すべきだという方針にのっとって検討を進めていきたい と思います。
それ以外の場合には、我が国は六つ、国会批准条約としての原子力協定を締結いたしておりますが、そう毎日毎日協定について仕事があるというわけでは必ずしもございません。 なお、国会批准条約ではございませんが、最近、韓国の盧泰愚大統領訪日の際に韓国との間に原子力の安全性を中心とする協力につきましての交換公文を締結いたしまして、この準備の際はやはりかなりの仕事量がございました。
最多批准条約。ですから、それをいつも外務省のようなそういう答弁をするのですが、やはり英語を日本語に直して最も正確な翻訳を決めておいて、そして国会やその他内外の国民の意見が反映できるようにそういうオープンに民主的に条約について処理をする必要があるのではないか。
○国務大臣（倉成正君） 政府は、ＩＬＯの未批准条約の検討を進めておりますが、昨年もＩＬＯ百二十二号及び百四十二号の二条約を批准いたしたところでございます。今後とも、批准することが適当なＩＬＯ条約につきましては、先ほど総理が申されましたとおり、国内法制との整合性を確保した上で批准するとの方針により、田中先生の御指摘の点も踏まえ、鋭意検討してまいりたいと思います。